各費用の内容について

種類	内容
着手金	業務を開始するにあたりお支払いいただく費用です。
報酬金	事件終了時にお支払いいただく費用です。
事務手数料	謄本の取得などの事務作業のためにいただく費用です。
実費	謄本の取得手数料，裁判所に支払う印紙や郵券等の費用です。

相談料

初回３０分まで	無料
以降３０分ごとに	5500円

法人・個人事業者向け

　一般企業法務

　案件ごとのご依頼

着手金	11万円～ ※請求金額などを基礎として，下記「一般民事事件」の計算式によります。
報酬金	11万円～ ※請求金額などを基礎として，下記「一般民事事件」の計算式によります。

　顧問契約

顧問料	5万5000円～

　Ｍ＆Ａ，事業承継

　デューデリジュンス

着手金	55万円～ ※企業規模により異なります。
報酬金	なし

　契約交渉

着手金	55万円～ ※企業規模により異なります。
報酬金	なし

　不動産・建築

　建築会社・不動産会社向け

　瑕疵に関する争い

着手金	交渉事件　55万円～ 調停事件　66万円～ 訴訟事件　77万円～ ※事案の難易により異なります。
報酬金	交渉事件　55万円～ 調停事件　66万円～ 訴訟事件　77万円～ ※事案の難易により異なります。

※瑕疵に関する争い以外の案件については，後記「一般民事事件」の計算式によります。

　不動産オーナー向け

　建物明渡訴訟

着手金	33万円～ ※賃料不払い以外の理由によるときには，＋11万円
報酬金	22万円～ ※未払賃料を回収した時には，回収金額×10％を加算

　立ち退き交渉

着手金	11万円～ ※事案により，異なります。
報酬金	11万円～

※建物明渡，立ち退き交渉以外に関しては、後記「一般民事事件」の計算式によります。

倒産事件

　自己破産・再生事件・特別清算

着手金	55万円～ ※事案により，異なります。
報酬金	11万円～ ※事案により，異なります。

※別途，申立費用などの実費が必要となります。

一般民事事件

上記に記載のない案件の費用は，経済的利益を元にして，以下の計算によります。
ご依頼を受けた案件の着手金と報酬金は，以下の計算式を基礎として，事案の特殊性を考慮した上で決定します。
なお，経済的利益とは，訴訟における請求金額，対象となる財産などの金額になります。

着手金	３００万円以下　８％＋税 ３００万円超，３０００万円以下　５％＋９万円＋税 ３０００万円超，３億円以下　３％＋６９万円＋税 ３億円超　２％＋３６９万円＋税
報酬金	３００万円以下　１６％＋税 ３００万円超，３０００万円以下　１０％＋１８万円＋税 ３０００万円超，３億円以下　６％＋１３８万円＋税 ３億円超　４％＋７３８万円＋税

個人の方向け

　建築瑕疵

前記法人の費用に準じた形で，個人の方からのご依頼にも応じています。

着手金	交渉事件　55万円～ 調停事件　66万円～ 訴訟事件　77万円～ ※事案の難易により異なります。
報酬金	交渉事件　55万円～ 調停事件　66万円～ 訴訟事件　77万円～ ※事案の難易により異なります。

※瑕疵に関する争い以外の案件については，後記「一般民事事件」の計算式によります。