料金案内(いずれも税込)

各費用の内容について

種類 内容
着手金 業務を開始するにあたりお支払いいただく費用です。
報酬金 事件終了時にお支払いいただく費用です。
事務手数料 謄本の取得などの事務作業のためにいただく費用です。
実費 謄本の取得手数料,裁判所に支払う印紙や郵券等の費用です。

相談料

初回30分まで 無料
以降30分ごとに 5500円

法人・個人事業者向け

 一般企業法務

 案件ごとのご依頼

着手金 11万円~
※請求金額などを基礎として,下記「一般民事事件」の計算式によります。
報酬金 11万円~
※請求金額などを基礎として,下記「一般民事事件」の計算式によります。

 顧問契約

顧問料 5万5000円~

 M&A,事業承継

 デューデリジュンス

着手金 55万円~
※企業規模により異なります。
報酬金 なし

 契約交渉

着手金 55万円~
※企業規模により異なります。
報酬金 なし

 不動産・建築

 建築会社・不動産会社向け

 瑕疵に関する争い

着手金 交渉事件 55万円~
調停事件 66万円~
訴訟事件 77万円~
※事案の難易により異なります。
報酬金 交渉事件 55万円~
調停事件 66万円~
訴訟事件 77万円~
※事案の難易により異なります。

※瑕疵に関する争い以外の案件については,後記「一般民事事件」の計算式によります。

 不動産オーナー向け

 建物明渡訴訟

着手金 33万円~
※賃料不払い以外の理由によるときには,+11万円
報酬金 22万円~
※未払賃料を回収した時には,回収金額×10%を加算

 立ち退き交渉

着手金 11万円~
※事案により,異なります。
報酬金 11万円~

※建物明渡,立ち退き交渉以外に関しては、後記「一般民事事件」の計算式によります。

倒産事件

 自己破産・再生事件・特別清算

着手金 55万円~
※事案により,異なります。
報酬金 11万円~
※事案により,異なります。

※別途,申立費用などの実費が必要となります。

一般民事事件

上記に記載のない案件の費用は,経済的利益を元にして,以下の計算によります。
ご依頼を受けた案件の着手金と報酬金は,以下の計算式を基礎として,事案の特殊性を考慮した上で決定します。
なお,経済的利益とは,訴訟における請求金額,対象となる財産などの金額になります。

着手金 300万円以下 8%+税
300万円超,3000万円以下 5%+9万円+税
3000万円超,3億円以下 3%+69万円+税
3億円超 2%+369万円+税
報酬金 300万円以下 16%+税
300万円超,3000万円以下 10%+18万円+税
3000万円超,3億円以下 6%+138万円+税
3億円超 4%+738万円+税

個人の方向け

 建築瑕疵

前記法人の費用に準じた形で,個人の方からのご依頼にも応じています。

着手金 交渉事件 55万円~
調停事件 66万円~
訴訟事件 77万円~
※事案の難易により異なります。
報酬金 交渉事件 55万円~
調停事件 66万円~
訴訟事件 77万円~
※事案の難易により異なります。

※瑕疵に関する争い以外の案件については,後記「一般民事事件」の計算式によります。